プライバシーポリシー

日本大学における個人情報保護に関するガイドライン

(平成17年3月29日制定)
(平成28年3月22日改正)
(平成28年4月1日施行)

学校法人日本大学(以下「本大学」という)は、個人情報の保護に関する法律その他関係法令に従い、個人情報の保護を図るとともに、本大学の教育、研究、診療等の円滑な管理運営を行うために、個人情報の取扱いに関するガイドライン(以下「ガイドライン」という)を定めます。

1.個人情報の保護に関する法律その他関係法令の遵守

本大学は、個人情報を適正に取り扱うために、個人情報の保護に関する法律その他関係法令、国及び行政が定める指針等並びにガイドラインを遵守します。

2.個人情報の定義

このガイドラインに定める個人情報とは、本大学の学生、生徒等及び保護者、保証人並びに役員・教職員、校友、本大学の入学志願者等並びに本大学付属病院に係る患者、その家族等並びにそれに準ずる者に関する情報で、本大学が業務上取得したもののうち、特定の個人が識別され、又は識別され得るものとします。

3.責務

1.本大学は,個人情報の重要性を認識し,個人情報の取扱いに伴う個人の権利利益及びプライバシーの侵害の防止について,必要な措置を講ずるよう努める。
2.本大学の役員・教職員等は、在職中も、退職後も職務上知り得た個人情報を漏らし、又は不当な目的のために使用しません。

4.個人情報取得の制限

1.個人情報は、本大学の教育、研究、診療等諸業務に必要な範囲内で、利用目的を明確化して、公正、適法に取得します。
2.思想、信条、信教等の個人情報について、これらの基本的人権を侵害するおそれがある場合は、取得しません。

5.個人情報の利用

1.本大学が取得した個人情報は、取得に際して示した利用目的(内容は、別紙1「学校法人日本大学における個人情報の利用目的」による)又はそれと合理的に関連性のある範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。
2.個人情報を第三者との間で共同利用し、又は個人情報の取扱いを第三者に委託する場合は、共同利用の相手方又は当該第三者について、個人情報の適正な利用の実現のための監督を行います。

6.個人情報の第三者への提供及び関係機関における共同利用

1.本大学は、法令に定める場合を除き、事前に本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。
2.本大学が、個人情報を共同利用する場合には、利用目的の達成に必要な範囲において、別紙2「学校法人日本大学の関係機関における共同利用範囲等について」(以下「別紙2」という)に従って提供します。

7.個人情報の適正な管理

本大学は、個人情報の内容の正確性、最新性を保つとともに、個人情報の漏えい、滅失、き損等の防止その他安全管理のために必要な措置を講じます。

8.個人情報の開示等

1.本大学は、本人又はその代理人から当該個人情報について、開示、訂正、第三者提供の停止、追加及び消去等を求める請求があった場合には、法令に従い適切に対応します。
2.前号に定める開示、訂正、第三者提供の停止等の請求及び相談、問合せ先については、別に定め、公表することとします。

9.組織体制

本大学は、個人情報の保護について適法な取扱い、管理(不服申立ての処理を含む)を実施するため、次の区分により個人情報保護委員会を置きます。

(1) 本大学に理事長を委員長とする日本大学個人情報保護委員会を置きます。
大学個人情報保護委員会は、委員長及び委員長の指名する者その他の委員をもって構成し、学長は、必要に応じて委員会に出席することができることとします。

(2) 別紙2の1①に定める本部に常務理事(総務担当)を委員長とする本部個人情報保護委員会を置きます。
本部個人情報保護委員会は、委員長及び本大学が任命する委員をもって構成します。

(3) 別紙2の1②から⑲に定める機関(以下「部科校等」という)にその長を委員長とする個人情報保護委員会を置きます。
当該部科校等の個人情報保護委員会は、委員長及び委員長が任命する委員をもって構成します。

(4)総合学術情報センターにその取り扱う個人情報データベースの管理その他を行う専門委員会を置くことができることとします。

10.規程等の制定

本大学は、このガイドラインを円滑に実施するため、個人情報保護に関する規程、内規、要項等を別に定めることができます。

11.教育研修等

1.本大学は、個人情報の適正な利用、保護を図るため、教職員等に対して必要な教育及び研修を行います。
2.本大学は、その主催する活動に参加するボランティア、保護者が個人情報を取り扱う場合には、その参加者に対し説明会を行う等、その安全管理のために必要な措置について周知を図ります。

12.点検・評価及び見直し

本大学は、個人情報の取扱い、ガイドライン等について、継続的に点検・評価及び見直しを行い、改善を図ります。

13.施行日

このガイドラインは、平成28年4月1日から施行します。

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