民主党の鳩山首相は、今年9月に日本の2020年までの温室効果ガスの削減目標（中期目標）について1990年比25%削減を目指すことを表明しました。この実現に向けた取り組みは、エネルギー政策とも大いに関係するものです。エネルギー利用効率を高めると同時に、低炭素型のエネルギー源へとシフトしていくことが喫緊の課題になるものと想定されます。一方、エネルギーの問題に関しては、エネルギー自給率の低さが課題として挙げられます。わが国のエネルギー自給率はわずか4%です。これに対し、欧州ではエネルギー自給率を着実に上げています。これは地球温暖化対策やエネルギー政策の基本的な考え方や新・省エネルギーの普及方法に違いがあるためと考えられます。
　わが国においても、地域のエネルギー需要特性を踏まえた省エネルギーの実践や新エネルギー等の利用を地域で促すことを通じて、個々の地域での地域的なエネルギーの生産と消費という、地域分散型エネルギーシステム、エネルギーの地産地消戦略の発展が求められてきています。また、低炭素型社会の実現のためには、国民の暮らし、ライフスタイルの転換も同時に求められ、地域社会でのコミュニティを核とした取り組みも重要となってきます。 　私達の研究室では、欧州との比較研究を行いながら、日本の各地域での地球温暖化問題とエネルギー問題に関しての考え方や対策、さらには普及活動の現況を把握し、日本での課題の特性や対策の方向についての研究を進めていきたいと考えています。加えて、住宅の省エネルギー対策やエネルギー供給システムについても欧州との比較検討をし、日本的な方向性を考えていきたいと思っています。
　そこで、この度は全国の全市区町村の企画課や環境課等の地球温暖化対策やエネルギーに関係する部署の担当実務者を対象に、地球温暖化対策とエネルギー政策展開に関する、施策方針、基本的な考え方、展望についての意見に関するアンケート調査を企画いたしました。

【本アンケートに関するお問い合わせ】
〒252−8510　神奈川県藤沢市亀井野1866
日本大学　生物資源科学部　生物環境工学科　建築・地域共生デザイン研究室
低炭素型都市・地域社会研究プロジェクトチーム